2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○田村国務大臣 国民保険制度というものがあるから日本の国に皆保険制度が成り立っているということで、大変重要な制度だというふうに思っております。
○田村国務大臣 国民保険制度というものがあるから日本の国に皆保険制度が成り立っているということで、大変重要な制度だというふうに思っております。
塩崎大臣がおっしゃったような国民保険制度だけじゃない、金融とか債権とか弁護士法とか、本当にいろんなものがこれ留保をひっくり返されると終わっちゃうんです。そういった意味では、この留保について、このＴＰＰ協定に関して、この中の留保表に関して留保を付したものを撤回をするときは必ずこの国会で審議をする、承認を求めるということを、外務大臣、明確に御答弁をいただきたい。
○角田委員 今回の改革は、持続可能な国民保険制度を目指した改革であるわけですけれども、国民皆保険制度を守るためには、これは当然、今後も何としても持続をさせていかなければならないものだと思います。今回の改革で当面はそうしためどが立ったということでありますけれども、問題はその先だとも思います。
そのドイツに対抗する意味もあって、英国でも一九一一年に国民保険制度が導入され、一九四二年にはベバリッジ報告が誕生、その後の福祉国家の思想的基礎が形成されました。 日本でも一八九〇年代に入って企業福祉が広がり始め、一九〇五年には鐘淵紡績が我が国最初の共済組合を創設し、疾病、傷害、年金・死亡給付といった保険事業を開始しました。
○山谷えり子君 イスラエルでは個別法があって、人的被害への補償は国民保険制度が、また物的被害に対しては戦争損害補償の基金法がございますけれども、民間防衛法、あるいは民間防衛の仕組みというのをつくる必要があると私は考えておりますが、一昨年成立したあの事態対処法のときに、民間防衛の仕組みというのは諸外国にもあるのだからということで日本でもどうかというような議論はあったわけですが、しかし先送りになりました
現に国民保険制度は八割から九割は国民保険税なんです、国民年金も同じようにすればいいんです。負担を変えて給付も報酬比例になる、その場合はアメリカのような納税者番号制度にすればきちんとした制度になります。このように、「日本の生き方」の中で堂々と丹羽社会保障制度調査会会長は述べていらっしゃるわけであります。私は、まことに率直な、まことに当を得た基本認識ではないか、こう思うわけであります。
今回のこの健康保険法の一部改正について本日まで大変熱心な議論が行われてきたわけでありますけれども、医療保険制度の改革を進めるに当たりまして、国民がこの制度改革を信頼をして、安心して良質な質の高い医療が受けられる国民保険制度が維持できるということが本当の基本であろうかと思います。国民と医療関係者の理解を得るということでなければいけないと思います。
あるいは保険財政が破綻して国民保険制度が崩れた場合には、一番痛みを受けるのは国民全体であります。 私は、そういうことから見れば患者負担だけの引上げが痛みじゃないと。
国民保険制度は御案内のように、地域におきます国民皆保険体制を支える大きな柱でございまして、その長期的安定を図っていくことが極めて重要である、このように考えているような次第でございます。
国民保険制度の今のお話の前提といたしまして、実は人口構成が非常に高齢化いたしておりまして、老人加入割合で申しますと、七十歳以上が老人保健法の対象でございますけれども、例えば政管健保と比較いたしまして、政管健保が四・六％でございますが、これに対しまして国保は一五・五％。あるいは七十歳以上を除きましても政管が三十二・四歳に対して国保が三十九・六歳。
○五島委員 もしこの通達が生きているとすれば、この通達の中身から検討いたしますと、その当時はまだ国民保険制度が確立しておりません。
こういう老人保健制度のみならず国民健康保険が市町村によって行われているということから、市町村における給付と負担のばらつきという問題も指摘をされておりましたし、それがまた低所得層の方々が地域によってばらつきがあるということから、国民保険制度の構造のゆがみと申しますか地域における不均衡をもたらす、こういう問題もあったわけであります。
○平田（辰）委員 国民保険制度は他の医療保険制度に比べまして保険料が高い割に給付率が低いということで、加入者の不公平感が大変強いと聞いております。他の制度と比較して国保の保険料負担と給付率の現状はどうなっているか、この辺を御説明いただきたいと思います。
そして六十二年度には千四百六十億円の赤字であるということで、六十三年には二千百四億円の赤字を見込んでいるというようなことを聞いているわけでございまして、まあ先ほども午前中国民保険制度の改革の問題も出てまいりましたけれども、これからの医療保険制度を、いろいろな制度がありますけれども、それを一元化し一本化するという考え方も前々から出ているわけでございますが、そのことについてのお考えをお伺いをしたいと思います
ただいま先生の御質問にございました年間所得六百万円以下の農業従事者で農作物が三割以上の被害を受けた場合に云々、これは実は私どもの方ではございませんで、多分「災害に、よる国民健康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」、これのことではなかろうかというふうに存ずるわけでございますが、これにつきましては現在、税そのものではございませんで、全体の国民保険制度そのものを所管しておられます厚生省
これは、人口の高齢化のスピード、それから男女間の労働市場の構成の変化、それから労働市場における質の変化、さらに国民保険制度に対する影響、さらに公的年金、私が挙げました四つのチャンネルを通じて成長率にどういうふうに影響していくかということを分析したものでございます。
五人未満の零細企業に働く人々、その中には女性が非常に多いのでございますけれども、このような国民保険制度に対する補助を減らすということは非常に遺憾なことであるというふうに思います。そして、国保は御承知のように七割という最低の給付でございます。このように国庫補助を減らすことにより一体国保はどうなるだろうか、大丈夫なんだろうか、そういう声が国保に入っている女性の間でも出ているわけでございます。
ということでございますけれども、これは必ずしも具体的な改善方策が考えられているわけでございませんけれども、現在国民保険制度については国が二兆円を超える補助、負担をしているわけでございますので、もう少しその辺を合理化する。たとえば、かかった給付費すべてについて何％かという国の負担を自動的に行うという制度についてもう少し工夫する余地はないかと、こういうことが議論されまして、「改善合理化を検討する。」
この中に、将来の基本構想として、「現行の医療保険制度を再編成し、国民保険制度及び勤労者保険制度のほか、老齢者医療を確保する制度を創設する。」とうたわれているわけでありますが、この方向で再編成をしていくのか、老齢者保険制度を独立をして創設をしていく構想はいまでも変わりないわけですか。
これは御承知のとおり、政府直営の保険制度でございますので、市町村がやっておられる国民保険制度などには国が御承知のとおり何割かの国庫負担助成をいたすわけでありますが、そのしりは市町村がみな見るわけでありまして、幸いにごく最近までは三千幾つかの市町村のうち大部分の市町村の国保というものは赤字等出さないようになってまいりましたが、しかし、国のこの保険はもうバランスがとれましたのは最初の二年間だけだそうであります
事務折衝をいたしておりましてもものごとが解決しない、いわば高度のレベルでないと解決しにくい問題がございますので、私といたしましては、関係局長との間の折衝におきまして、大臣折衝に上げて折衝をしていただかなければ解決しない問題をできるだけ整理するという観点でも折衝をいたしたわけでありまして、現在のところ、大臣折衝に移すべき項目といたしまして考えておりますのは、第一点は、被用者の家族に対する医療給付を国民保険制度